【小規模事業者持続化補助金】変更点3つのポイント

あなたは、「小規模事業者持続化補助金」をご存知でしょうか。小規模事業者にとって最も身近な補助金と言ってもよいものですが、通算で第8回目となる公募要領が公開されましたので、変更点を3つにまとめて解説します。

ポイント1：特別枠の新設

通常枠は従来と変わっていないのですが、５つの特別枠が新設され、補助率、補助上限ともに優遇されることになりました。しかしこれらの特別枠が一般的な小規模事業者にとって使いやすいかというとそうでもないように感じます。ひとつ言えることは今までのように「誰にでも補助金出すよ」という姿勢から、「政府の方針に沿った取組みを実施する事業者を支援するよ」という姿勢に変化しているのかなということが言えると思います。

ポイント2：補助対象経費の分類再編

まず、「専門家謝金」、「専門家旅費」という分類がありましたがそれが無くなりました。また、今までは「広報費」に含めていたウェブ広告や、ホームページ作成費用などのインターネット関連の費用が「ウェブサイト関連費」に外だしされました。そして、ここが一番大きなポイントなのですが、「ウェブサイト関連費」は補助金交付申請額の1/4が上限となり「ウェブサイト関連費」のみによる申請もできないことになりました。
これは非常に大きな変更だと感じています。今までは販路開拓の一環として認められていたホームページの作成自体だけでは申請できないということですので。もうホームページは有って当たり前、それをどう活用するのかということが求められているのでしょう。

ポイント3：政策加点要素の追加

加点要素にも追加がされています。「パワーアップ型加点」なんていう面白いネーミングの加点要素が追加されています。
なかなか狙ってこの要素を取り入れた事業計画書にするというのは難しいと思いますので、合致したらラッキーぐらいに思っていた方がよいでしょう。
「電子申請加点」というのもありますのでデジタル化の流れにしたがって電子申請（Jグランツ）は必ず活用しましょう。

まとめ

いかがでしたか。変更点を俯瞰して見ると先にも述べたとおり「政府の方針に沿った取組みを実施する事業者を支援するよ」という意思を感じます。
活用する側としては活用できる補助金は積極的に活用したいものですが、現状維持の消極的な取組みではなくより成長を実現する取組みが求められているのではないでしょうか。