あなたが経営者なら、経営の相談は誰にしますか？
小規模企業白書（中小企業庁）によれば、日常の相談相手としては企業規模によって差はあるものの、
１．税理士、公認会計士
２．同業種の経営者仲間
３．経営陣、従業員
の３つの割合が高い結果となっています。
これを見てあなたはどう思いますか？
「１.税理士、公認会計士」については納得感はありますよね。会社の経理処理等のお金についての話は日常的に必要になりますから、会話の中でついでに事業の相談もという感じでしょうか。しかし、「２．同業種の経営者仲間」、「３．経営陣、従業員」はどうでしょうか。相談すべき相手として適切でしょうか。
相談できていない理由とは
同じく小規模企業白書（中小企業庁）によれば、経営者が重要と考える経営課題に対して支援を期待する相談者に相談できていない理由としては
１．適切な相談相手とのつながりがないから
２．社内で十分に解決が可能だから
３．相談相手の能力がわからないから
４．相談に係る費用負担が生じるから
となっています。割合で言うと「１．適切な相談相手とのつながりがないから」が約50%と全体の半数を占める結果となっています。
適切な相談相手がいる企業の業績
では、日常の相談相手がいると回答した企業の業績はというと、同じく小規模企業白書（中小企業庁）によれば、日常の相談相手の有無別に直近５年間の経常利益の傾向を見ると、相談相手がいる企業の方が経常利益が増加したと回答する傾向にあります。
相談相手がいて困ることはない
以上のことから、経営者は相談したいことはあるけど適切な相談相手がいないので身近な人にとりあえず相談しているということが言えるのではないでしょうか。
経営の課題は多岐にわたります。しかし、相談相手がいないからといってとりあえず身近な人に相談して解決できるでしょうか。
経営者は孤独です。決断を下せるのは経営者しかいません。しかし、有効な選択肢も見えてない中で最善の決断ができるでしょうか。より有効な選択肢を提示してくれる相談相手がいることは、経営の舵取りをしていく上で大きな支えとなるはずです。
経営の専門家といえる職業は「経営コンサルタント」だけ
税理士や公認会計士も広い意味ではコンサルタントですが、経営に特化したコンサルタントではありません。
本来、経営の根幹をなすヒト、モノ、カネ、情報、これらに横断的にアドバイスできるのは経営の専門家である経営コンサルタントであるべきです。
もしあなたが経営コンサルタントに相談してみようとお思いなら、国が資格として認めた経営コンサルタントである「中小企業診断士」を探すのもひとつの手です。お近くの商工会議所などの経営相談窓口で紹介してもらってもいいでしょう。
もちろん、弊社へのお問合せも大歓迎です。
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